(在独)三枝基準認証問題相談所

EUの安全規制対策と日独間のハイテク伝承を強力に支援します

 

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 EUの製品安全規制・対策支援

CEマーキング制度 支援サービス概要 無料ガイダンス 料金制度 実績

 

EUの欧州統一市場における製品安全規制は殆どの工業製品・装置類に適用されますが、弊相談所で支援しますのは「CEマーキング」制度が適用される製品の安全規制対策です。但し、単に「製品」と表現しますが、その対象は玩具や腕時計などの小物から、家電製品やIT・OA機器は勿論のこと、建材、産業機械、エレベーター、並びに火力発電ボイラー装置などの大物まで広い範囲に及びますが、自動車やバスなど交通手段の安全規制は別法で実施するため「CEマーキング」制度の対象外となります。なお、欧州統一市場への参入を目指される日系メーカーさん向けの一般的なガイダンスとなる経済的かつ敏速なEC認証の手引き」も併せてご参照下さい。

 また、法令で手続きを要求する「CEマーキング」制度と別物ながら、公認検査機関が実施する任意のテストを通じて製品の高度な安全性を表示できる「GSマーク」制度もドイツ国内では有効で一定の市場効果も期待できますため、本件に関する支援サービスについても必要に応じてご照会下さい。

CEマーキング制度の概要

欧州統一市場で販売される工業製品に適用される「CEマーキング」制度 に代表される欧州連合(EU)圏内の製品安全規制は、製品ユーザーの安全確保という本来の目的に加え、時代の要求に対応して電磁波障害防止(EMC)の分野にも拡張され、更に最近では(環境保全にも配慮した)製品が寿命を終えた後のリサイクリング対策まで製品メーカーへ要求する動向にあり、この規制は将来的に も益々拡充されるものと予想されます。

 このためEU圏外から欧州統一市場へ向けて工業製品を輸出する場合の敷居が従来より高まっている反面、EUが定める所定の対策、即ち当該EC指令に基づく「EC認証手続」を済ませた製品は原則として統一市場内での自由な流通を許し、それまでに求められたEU加盟国個別の手続は不要となった大きな利点もあります。

 しかし製品上に(所定図案の)CE」マークを表示するのは、当該の製品に適用されるEC指令の規定に従う一連のEC認証手続をメーカーが完了したこと を自己の責任で宣言する一ステップに過ぎず、万一この手続に手抜かりや誤りがあると監督官庁の摘発を受けかねません。またメーカーによる自己認証手続 が許される場合も、所定の手続を完了させ必要書類を監督官庁からの要請があれば提示できるように準備しておく必要があります。 

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弊相談所の支援サービス概要

CEマーキング」制度 に従う製品安全対策として原則的には当該製品に適用される(全ての)EC指令で定める基本的要求を満足すれば理論的には十分ですが、その実践は困難なため生産現場では安全性の基準となる欧州規格(EN)を参照することとなります。しかし、EC指令には具体的なENのシートナンバーを掲げないのが通常のため、当事者は独自で参照すべきENシートを検索する必要があります。従って、万全な対策を講じるには当該製品に適用される全てのEC指令を洗い出し、必要なEC認証手続を確認するのに加えて、参照すべきENの現行シートナンバーを(一般規格、共通規格、製品規格の部類から)漏れなく拾い上げることを要しますが、技術の発展や時代の要求に対応して新規発効、改定、失効などが繰り返されるEC指令やENの最新情報を把握することは必ずしも容易でありません。

 また、最新技術を利用したハイテク製品で十分な対策を講じるには、これらに適用されるENの検討が技術開発より立ち後れるのが通常のため、製品が基準に合致することの確認にEU公認検査機関を任意に介入させるケースが多くなります。この場合にも(EC指令でEU公認検査機関の介入を要求する場合と同様に)利用する検査機関によりEC認証手続のコストや必要時間に大きな相違を生じることがあります。

注意を要するのは、一製品に複数のEC指令が適用される場合が多いことで、監督官庁は「CE」マーク表示のある製品は必要な全てのEC指令を満足するものと見なすため、一部のEC指令を見逃して対策に手抜かりがあると最悪の場合、メーカーは法律違反に問われかねません。この場合の罰則を含む法的強制力のある規定は(EC指令ではなく)EU加盟国の国内実施法に定めるのが通常のため、その規定も確認しておくことが安心に繋がります。

 弊相談所では上記の事情を考慮した(業務の種別や規模を限定しない)全般的な支援サービスを提供しています。以下に一部の事例のみを掲げますが、所望 されます具体的な支援サービスをご照会頂ければ(業務の範囲、所要日数、経費などに関して)可能な限り早急に対応致します。

     製品に適用されるEC指令や現行ENシートナンバーの検索と(翻訳や要約を含む)調査

     EC指令に基づくドイツ国内実施法の(翻訳や要約を含む)調査

     製品に適用されるENJISに定められる規定の(相違点)対照比較

     EU公認検査機関における(任意 または強制)テストの申請代行とテストの一貫したフォローアップ

     EC認証手続に必要な(取説などの)書類や技術資料の(翻訳を含む)作成支援

     製品のEC認証手続ステップを総括したプロジェクト単位の支援

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無料ガイダンス

国際市場で十分な競争力がある製品を欧州統一市場でも販売したいがEC認証手続は未経験のため「一体何から始めるべきかも、どの程度の時間とコストを見込むべきか見当もつかずリスクが大きすぎて決断できない」 とお考えのメーカーさんも特に中堅企業では少なくないと思われます。このようなユーザー向けに弊相談所では(リスク軽減を目的とする)ガイダンス助言を無料で提供していますため、欧州 統一市場への進出を目指される場合は(メール、FAX、電話などで)お気軽にご相談下さい。 なお、同じガイダンスでも本ページ冒頭に上記した「手引き」では一般論を述べるのに対して、この助言サービスはユーザーから提示される個別的な問題に対処するものです。

 但し、明らかにガイダンス助言の域を超えるサービスからは有料となりますが、この場合は必ず事前にユーザーの了解を取らせて頂きます。

 また、必要があれば(無料ガイダンス業務の一環として)安全テストに介入させる公認検査機関から(無料の)概算見積を取り寄せることもできますが、それには当該製品の技術仕様を(当方側の要請に応じて)ご教示頂く必要があり、さらに検査機関の都合により多少の時間お待たせすることもあります

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料金制度

弊相談所が提供します「EUの製品安全規制・対策支援」に関する(有料)サービスをご利用頂く場合の料金は、原則として実費を当地の通貨ユーロ(EUR)で算定させて頂きます。即ち、サービスの実施に際して外部への支払いを要した出費は、そのまま所要経費として請求させて頂きます。これに準じて 弊手数料の場合も原則として、ご用命を頂いたサービスの実行に要した「実効的な所要時間」と「料金レート」との単純積で算定させて頂きます。但し、ユーザーが別の方式による算定を特に所望される場合は例外としてご相談に応じます。

 上記の「実効的な所要時間」は最短15分単位で計上しますが、ユーザーによる事後チェックの便宜を図り、作業の実施年月日、実働時間(時・分)、料金等級、実施業務の内容などを記録した委託業務・実施明細書を請求書に添付致します。この実施明細書に記入します料金等級のレートは改定することもありますが、2014年6月現在の(1時間当たり)現行料金レートは下記する通りです。

A; 純粋の(無料ガイダンスを除く)相談業務 100.00 EUR/h

B; プロジェクト単位の一般的委託業務 (標準レート) 65.00 EUR/h

C; 顧客との契約に基づく特別料金 (標準レートより低く設定されるのが通常です)

 なお、「製品安全規制・対策支援」の一環として弊相談所が提供します(和独・独和の)技術翻訳をご利用頂く場合には原則として(ユーザーにコスト的な利点のある)高品質のドイツ語技術翻訳で定めます料金制に従って費用を計上させて頂きす。

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実績

弊相談所ではドイツを中心とする欧州統一市場で製品を販売する日系企業を主なカスタマーとして支援サービスを提供してきましたが、その中から一部の代表的事例を以下に掲げます。

     電気製品メーカーのご依頼によるEC指令への対応策調査・助言

     電子製品メーカーのご依頼による公認検査機関でのテスト申請代行

     産業機械のメーカーのご依頼による、機械のEN適合性に関する具体的調査

     総合商社のご依頼による公認検査機関テスト・レポートの正当性評価

     JETROからのご依頼による、電気安全(LV)EC指令の改定に関する講演

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サイト最終更新: 2014年7月10日